７月２５日に定期大会を開催し、１年間の総括と方針を決定し、新役員体制が決まった。一時金の低下が離職者を生んでいることを見据え、年末一時金闘争の強化が打ち出された。役員体制では３０年以上役員を担ってきた副委員長が退任となり、新しい体制となった。