JAM日本機械工業労働組合

あたりまえの労働運動をやってます。

2006年11月

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 一時金2ヶ月と長時間労働者への面接指導制度を掲げた秋闘の回答指定日がきた。朝から常任闘争委員会がビラを配布し、闘争の開始を全従業員に知らせた。午後からの交渉にむかって闘争体制を構築しよう。

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 全国労働者総決起集会が今年も11月5日に開催された。全国から4900人が集まり、「改憲の安倍政権を倒そう」と声を上げた。日機からも参加し、集会とデモをやりぬいた。
 集会では、韓国民主労総やILWUなど国際連帯の集会としても勝ち取られ、国際的な資本の攻撃に対決する姿勢を示した。日本国内においても労働者の闘いを示すように、教育労働者や自治体労働、国鉄労働者、郵政労働者などから数多くのアピールがあった。
11月労働者集会HP↓
http://www.geocities.jp/nov_rally/

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 来年の参議院選挙は改憲を目指す安倍政権との対決の選挙となる。JAMでは基幹労連の「とどろき利治」氏を推薦し、運動を進めている。日本機械労組でも推薦を決定した。
 小泉政権の5年間とそれを引き継ぐ安倍政権は何を労働者にもたらしているのか。小泉政権発足時に「構造改革」で財政を健全化すると言っていたが、06年度末の国債累積残高は542兆円となり、国と地方を併せた長期債務残高は775兆円で、GDP(国内総生産)の151%にまで膨れ上がってしまった。これは第2次大戦中の戦時国債以来の残高となっている。GDP比でこれほどまでに債務を膨らませた国は、OECD(経済協力開発機構)加盟国では日本だけだ。無責任な国債=借金の連発で国家財政は破綻をきたしたのだ。
 労働者への負担も強まり、03年に医療費の自己負担額が3割になり、一時金からも社会保険料が引かれることになった。04年には厚生年金の保険料が引き上げられ、支給開始年齢も引き上げられた。06年1月には所得税の定率減税が半減され、07年1月に定率減税は全廃されることになっている。
 さらに、財政改革として「三位一体改革」で、々颪ら地方への補助金の削減∪埜三楙丨C亙?鯢媽埜鯢婉發鮓直すとしたが、地方自治体財政は通常、一般財源としての地方税・地方交付税交付金と特定財源としての地方債や国庫支出金などから成り立っている。地方自治体は、教育、介護・福祉、保育、保健衛生、環境、生活保護、消防、交通など住民生活に密着した公共サービスを行っているが、これを賄う地方税は地方自治体歳入全体の30~40%にしかならない。
 補助金や交付税の削減は、自治体にとって死活問題となる。04年に国庫補助・負担金を4兆円削減することになったが、財源の移譲は3兆円しかなく、自治体は総計1兆円の予算削減することになったのだ。
自治体では、生活に直結する福祉を切り捨て、効率化が優先され民間委託が進んでいる。弱者や地方は切り捨てられる状況だ。「自己責任で生きろ」「国は国防と外交に専念する」と安倍首相は言っているのである。
 大企業ばかりが儲け、民間労働者の給与は8年連続で下落している。生活保護世帯は100万件を超え、ワーキング・プアが社会問題化しいる。こんな社会を労働組合として許せるのか。参議院選挙を安倍政権を打ち倒すものとして取り組もう。

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