JAM日本機械工業労働組合

あたりまえの労働運動をやってます。

2008年09月

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 9月20日にJAM東京千葉の定期大会が開催された。東京と千葉が昨年統合さて初めての大会となった。日機からは執行委員長代行が代議員として出席した。今回は中間年の大会なので人事案件はなく、無事に定期大会は終わった。

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新役員研修会が、9月6日に八王子工場で開催され、27人が参加。組合役員のレベルアップがはかられた。
 研修会では、執行委員長代行から「福田首相が辞任し、政治と経済状況は悪い方向に向かっており、衆議院解散情勢だ」と、あいさつがあった後、JAM作成の新入組合員用のDVDを上映(日機の08春闘のようすが入っている)。その後、「職場委員の役割」をJAM東京千葉の書記長より、産別組織の説明と労働組合の役割をわかりやすく解説。そして職場委員が職場の代表であることの重要性を訴えられた。
続いて単組書記長が、「労働運動のあたらしい時代を」と題して講演(別掲)し、アメリカ発の金融危機の情勢と新自由主義と対決する労働運動の高揚を解説。新自由主義への反撃ために11.2全国労働者総決起集会への結集が訴えられた。
講演後、3つの分散会に別れ、1時間にわたり討議が行われた。分散会の報告とまとめが行われ後は、バスで移動して懇親会で盛り上がった。



日機書記長の講演は以下の通り。

 労働運動のあたらしい時代を

1)アメリカ経済の崩壊
サブプライムローンの破綻以降、アメリカ経済は危機的な状況にある。公的資金の注入や先進諸国がドルの暴落阻止に動いているが、アメリカの経済は後退するばかりである。
引き金となった米住宅価格は下落が続き、主要10都市ベースで前年同月比17%も下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。倒産ペースも加速し、7月の倒産件数は前年同月比57%増の5664件と激増している。ガソリン高による個人消費の伸び悩みや米住宅公社の経営問題を受けた信用収縮を背景に件数は増加傾向にあるのだ。米労働省が表した7月の雇用統計によると、失業率(軍人を除く)は前月比0.2ポイント上昇し、5.7%に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1千人減少し、7ヶ月連続でマイナスとなった。企業のリストラが加速しているのだ。しかし、アメリカの個人所得は増えているという。富めるものはさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなっているのだ。貧富の差が増大する新自由主義のなせるわざだ。
 今後アメリカ経済は、住宅バブルの崩壊がさらに進行し、優良(プライム)ローンも破綻しかねない状況だ。住宅公社の持つ債権が世界中にばら撒かれ、その総額は550兆円にものぼるというのだ。日本のGDP(国内総生産)500兆円よりも巨額の債権が破綻する可能性があるのだ。すでに、アメリカ経済の崩壊に引きずられる格好で、EUも08年前半のGDPが初めてマイナスに転じ、日本も戦後最長の景気拡大からマイナスになっている。

2)新自由主義の破綻
 労働者には実感はないが、2002年以来続いていた戦後最長の日本の景気拡大は、終わりをつげた。日本を含め世界経済の破綻は、まさに新自由主義の破綻を表している。
 新自由主義は「資本の自由」を掲げ、資本を規制している法律や枠組みを破壊してきた。労働者の権利や労働組合の保護も破壊しつづけてきた。その効果は一時的に経済を浮揚し、景気の拡大を実現したが、そのために多くの労働者が犠牲になり、貧困と飢餓に叩き込まれた。
 資本主義の前提である労働者と資本の関係を無視し、労働力を供給する労働者を生きていけない状況に追いやってしまったのだ。資本主義を支える一方の柱である労働者がいなくなれば、資本主義が崩壊してしまうのは当然なのだ。新自由主義とは、我々の未来を作り出すことのできない最悪の資本主義だ。この新自由主義に対抗して、労働者の闘いは世界中で始まりだした。

3)世界中で労働者の闘いが始まった
 新自由主義によって犠牲になってきた労働者も、長い沈黙をやぶって闘いを組織しだした。イギリスでは公共部門労組の4月40万人のストライキに引き続き、7月16日に48時間ストを50万人が闘った。イタリアでは鉄道で7月6日に24時間の全国ストが闘われ、イタリア全土で地上の公共交通のほぼすべてが完全にストップした。ドイツでは、金属労組が2月に3万9千人の春闘ストを打ち、3月には公共部門労組12万人がストに立ち上がった。また同国最大の航空会社ルフトハンザでは、7月28日に無期限ストに突入。アメリカでは、GMやクライスラーに自動車部品を供給する会社で2月に87日に及ぶストライキが起こり、4月にはGMの工場で28日間のストが決行された。5月1日にはILWU(国際港湾倉庫労組)がアメリカ西海岸を封鎖するイラク反戦のストを闘い、イラクの石油労組も連帯してストに突入した。韓国でも連日のデモが闘われ、100万人のロウソク・デモや民主労総のゼネストが行われている。
 日本でも燃料高騰に抗議する7月15日の漁民ストに見られるように、漁民や農民のストライキが頻発し、日本トランスオーシャン航空では6月に室乗務員組合が全面ストライキに入った。貧困にあえぐ青年が労働組合を作り、日本での労働運動も高揚し始めている。
 「生きさせろ」のスローガンが労働組合の重要な課題となりつつある。08年後半を労働者の誇りと権利を賭けて闘わなければならない。秋闘と11.2全国労働者総決起集会を一体で闘おう。

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