前期の大幅な黒字の還元を求める秋闘要求が、10月25日の臨時大会で決定した。緊急事態宣言が解除になったため、大会議室に組合員85人を集め開催できたのである。

大会の冒頭に執行委員長が、間近に迫った衆議員選挙に触れ、「コロナ禍で政府がやっていた事は、労働者を見捨てるものであった。それを引き継ぐ岸田政権も同じだ。政治に厳しい弾を下す選択が必要だ」と投票を訴え、11月7日の全国労働者集会への結集も呼びかけた。

 

議案を書記長が提案し、情勢で「コロナウィルスが蔓延してから1年半で、安倍政権に続いて菅政権と2つの内閣が、不正疑惑やコロナ対策が思うように進まず、国民の不満が爆発したため退陣を余儀なくされた」「歴代の政権は、富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を生みだした」と岸田政権を批判した。

 

秋闘要求は、「20秋闘で約束を守ってもらう」と年末一時金を2.5ヶ月要求する内容を説明した。法改正に合わせた他の育児・介護休暇制度の有給化とパワハラ防止要求も含めて、全員の拍手で承認され、10月27日に要求を提出した。


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