7月25日に定期大会を開催し、1年間の総括と方針を決定し、新役員体制が決まった。一時金の低下が離職者を生んでいることを見据え、年末一時金闘争の強化が打ち出された。役員体制では30年以上役員を担ってきた副委員長が退任となり、新しい体制となった。

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