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 郡山事故からちょうど1年経った7月7日に、安全問題を労働組合としてどう捉えるのかを学ぶための学習会を開催した。会社の大会議室に138人の組合員が集まり真剣に講師の話を聞いた。
 学習会の講師には国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の田中執行委員長を招き、「尼崎事故と、反合理化・運転保安確立の闘い」と題した講演をお願いした。
 講演では、「鉄道労働者と事故は切ってもきれ離せない問題である」と職場の仲間が何人も事故で亡くなったことを話し、1972年の船橋事故を取り組む中から戦う労働運動がつくられたと語った。しかも、「事故問題は労働運動の課題にならない」と言う当時の上部組合からの圧力に抗して闘ってきたことと、「安全問題は妥協の余地がない」闘争であり、資本の合理化と積極的に戦う武器でもあると力説した。現在、動労千葉では尼崎事故を受けて「回復運転はしない。速度制限を守る」という安全保安闘争を処分覚悟で闘っていることを紹介した。
 尼崎事故は、国鉄分割・民営化によって競争原理と利益追求の企業運営の中から生まれた結果であり、107人を殺したのはJR当局であると糾弾した。電車の遅れを現場の労働者に転嫁し、「日勤教育と言ういじめ」で運転士を追い込み、異常なスピードアップを強制したのである。また、事故当日にJR当局主催のボウリング大会の開催が非難されているが、「国鉄時代には考えられないことであり、各職場間の競争が、他の職場の事は他人事」のようになっている実態を暴露した。同じようにイギリスでも鉄道事故が相次いでいる事実を紹介し「民営化の先にあるのはこのような荒廃した職場であり、事故である」「安全を守るには職場の団結が必要。安全を優先する勇気を持つには仲間同士の団結がなければならない」と力説した。
 最後に闘う労働運動の復権が求められており、労働組合こそが安全問題を取り組む事ができると話し、毎年開催している11月労働者集会への参加を訴えて講演を終えた。