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 郵政民営化で労働者の首が切られる

郵政民営化とは何か。これは、郵便事業を民間企業に変え、国の負担を減らすということだ。民営化をすることでなにが良くなるのだろうか。
 JRの例を取ってみてもわかるように、民営化になったとたん、JRは職員の首切りをはじめとするコスト削減し、安全面より利益重視の経営を行い、尼崎事故が起きてしまった。
これと同じように、郵政民営化が現実になると、38万人いるほとんどの郵便職員が非公務員化され、大量の首切りとなってしまう。また、サービスの向上のためと言う名目で、24時間営業をするなど、労働者に負担だけを与えることになるし、過重労働により過労死などの労働者への労働強化やサービス(スピード)重視の経営による配達車の事故などが増えるなど、安全に不安が残ることは間違いない。
小泉政権は「労働組合が反対している」と法案の敵を労働組合に向けているが、労働組合が自分たちの職場を守るのは当然である。この様な、労働者に不利益になる法案は絶対に阻止しなければならない。

労働者の敵は誰だ

 小泉政権は、構造改革の名の下に何をしてきたのだろうか?
 アメリカに言われるままに、イラクへ自衛隊の派遣。それに伴う、憲法9条の改悪策動。厚生年金の支給年齢の引き上げ。そして、私たちに最も身近に感じられたのは、社会保険料が総額報酬制になり、一時金にも課税されたことだろう。
 しかし、大手企業の利益は好調に向かっているという。企業だけ得をして、私たち労働者が損をしている。これのどこが「痛みを分かち合っている」というのだ。
 口先だけの自民党、小泉政権を倒し、私たちが暮らしやすい政治を作っていかなければならない。

 社会の主人公は労働者だ!

 そのためには、9月11日に行われる衆議院選挙に必ず行くことが条件だ。
 「投票したって変わらないから投票はしない」と言っている人がいるが、少ない数でも集まれば大きな力になる、これは労働組合の団結と同じである。
 小泉政権打倒のため、9月11日は必ず投票所に行こう。