被災地に物資が届かない
 3月11日の東日本大震災の被害状況は、日々悪化している。死者・行方不明者も2万7千人を超え、町ごと無くなった地域もある。
 かろうじて避難所や病院に収容された人たちのなかからも、食料も医薬品も燃料もない状況のもとで、死者が出はじめている。
 すべてが放置され、政府は無為・無策を続けている。被災地への水や食料、暖房具、衣料品は被災地に届いていないのだ。死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲っているのである。
赤十字や国の対策本部、自衛隊からの救助や支援や配給がまったく被災地に届かない。なぜなら、配給や救助がすべて自治体経由になっているためであり、洪水で自治体が壊滅している地域では、受入れ体制そのものがないからだ。
 
秩序を優先する政府
秩序優先の政府の下では何も動かず、何の有効な手立ても打てない。食べるものもなく、高濃度の放射線にさらされる状況のなかにありながらも、「混乱を招く」として硬直的に対応しているのだ。杉並区が南相馬市に送った救援物資が、途中で自衛隊に止められる事態も発生している。
また、福島原発の危機も止まらない。農作物や水道水から放射性ヨウ素が検出されたり、原発の作業員が放射性熱線でやけどを負っている。そのたびに政府は、「測定されている放射線量は健康上問題ない」と無内容に繰り返している。もはや政府を誰も信じない。
 
震災解雇が始まった
 被災地では、ガソリンもなく、膨大な労働者が仕事に行くこともできない状態にある。地震の影響で無数の工場、事業場が止まり、ものすごい数の解雇が始まっている。阪神大震災のときも同じだった。
首都圏では、一千万世帯単位の大規模な停電が毎日繰り返されているが、資本は「計画停電」対策と称して、夜間勤務や賃下げ、非正規職の解雇を行っている。地震と洪水の次は、首切り・リストラが労働者を襲っているのだ。

労働者の団結と連帯
こうした状況のなか、被災者自身による生きるための必死の闘いが続いている。各避難所では自主的な自治組織がつくられ、共同体的に運営され始めている。
また、ライフラインをはじめとした復旧に向けた無数の労働者の不眠不休の努力が続いている。放射能もれを起こした原発では、労働者がまさに生命がけで闘っている。
被災地を絶望に突き落としてはならない。被災地と連帯する労働者・労働組合の行動が重要なのだ。それが我々の役割である。

被災地救援のカンパを
 仙台営業所の仲間も被災しているが、元気だ。全組合員は、28日からの被災地救援カンパ活動に協力しよう。そして、11春闘を「生きるため」に闘おう
どんな困難に直面しても希望を失わず、労働者の団結した力を信頼して闘いぬこう。労働者の団結こそ、全てを解決するカギだ。被災地と連帯した行動を!
 
 
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