9月15日に秋闘学習会が行われ、83人が参加した。西東京共同法律事務所の弁護士、馬場庸介さんより「労働法の基礎」の講演をしてもらい、秋闘職場討議資料の説明を書記長が行った。
労働法についての講演は、パワーポイントを使って分かりやすく行われ、労働基準法の基本原理にある、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」などは、今の社会の中ではほとんど守られていない。
これらを守らせるためにも労働組合が全組合員と共に団結していかなければならない。これから秋闘を闘っていく上でまさに何が問われているのかを再度、確認できる講演であった。
書記長が説明した継続協議事項は、この10年間棚上げにされてきたものであるが、会社は「コストがかかる」と拒否している。棚上げになっているのは、就業規則と労働協約の改訂版発行、営業所内勤務者の食事手当増額、セクシャルハラスメント防止規定、新賃金体系導入、長時間労働者への面接指導制度、法改正による時間外手当の変更、食卓者の協定適用拡大、不払い残業の問題などである。書記長が各項目の説明と交渉経過と背景となる法的な問題を説明し、一時金要求と合わせての職場討議を要請した。
 継続協議事項の説明に先立って、書記長は社会状況の特徴として、3・11の東日本大震災による政治・経済の転換だと訴え、菅首相は震災対応で批判にさらされ退陣したが、新たに登場した野田首相は、「財務省の組織内候補」と言われるほどの財政再建派であり、増税を主張してきた人物である。前首相と同じように震災と原発への対応が問われる。野田首相も菅内閣の一員であったことを考えると、菅内閣時の責任は引き続き持っているということだと厳しく批判した。
そして、福島の状況はまったく改善せず、福島第一原発が放出したセシウム137が、広島型原爆の168個分に相当し、その危険性と政府の責任を指摘した。
会社状況では、「日機は利益を出す体質になったが、組合員の労働条件と生活が置き去りにされている感があると批判し、今秋闘でも『奪われたものを取り戻す』闘いを前進させよう」と訴えた。
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