１２日の大会には１１１人が参加し、制度改定についての質疑が行われた。大会では書記長が５ヶ月間にわたる交渉を報告し、「今回の合意内容は退職金の切り下げを伴うものであり、組合員に痛みを強制する内容であるが、会社の経営が悪化するなか、組合員の雇用を守る立場で交渉を行った」と説明し、「結果的には会社案に沿ったものではあるが、勤続３７年、３８年の支給月にわずかだが加算させた。また、組合の要求である新賃金制度確立を確約させた」と総括した。
プロジェクターを使って改定される退職金制度を説明し「約２～３年は退職金は足踏み状態となり、勤続３８年で月数は頭打ちとなる」ことをグラフを使って解説した。そして「合意内容を全組合員の投票によって決定する」ことが提起され「１０年、２０年後のニッキを考えてもらいたい」と訴えられた。
今回の労使合意は企業再生のための措置である。ポンプ業界が小泉首相の三位一体改革で、補助金の廃止という事態に直面し、消防車の買い控えが増大。自治体の合併やリストラもあわせて市場が狭くなっているからだ。ポンプメーカー各社も同様に厳しい現実におかれている。
６０年の組合の歴史の中では、幾たびか経営危機にあってきた。そのたびに組合は会社にテコ入れを行い企業再生を実現してきた。１９５０年代には人員整理が起こり、労働金庫からお金を借りて企業に融資したこともあった。今後も労働組合としての立場は堅持しつつ、労使合意を前提にして対応をしていく。
