７月２６日に定期大会が行われた。会社から様々な要求が出されている中、今回の定期大会はこの先につながる重要な大会であった。
開会の挨拶で副執行委員長より、会社リストラ案に対してどのように交渉がなされ、今後どのようになるのかを明らかにするための大会であると定期大会の意義が述べられ、「大いに議論しよう」と訴えた。
執行委員長のあいさつでも、会社が行ってきた合理化に対して組合が闘っていない状態であればさらに多くの人が辞めていたと述べ、組合員が希望を持っていくためにも組合の闘いが重要になり、全組合員の団結が必要なことを訴えた。
書記長より議案の提起がされ、昨年の様々な組合活動が報告された。その提起に対する討論では、組合員より「昨年度の総括が不十分である。特に４月の会社からのリストラ案に対する総括が不足している」と意見がだされ、「今回の合理化の本質は、組合つぶしである」と言い切った。さらに、情勢では「菅内閣は増税と公務員のリストラを進めてくる。だから、公共事業においては、さらなるリストラとなるはずだ。執行部は闘う方針を持つべきだ」と意見を述べた。
委員長の「昨年度は執行部の力不足の面はあった。新書記長の体制の中で反映させたい」との統括答弁で質疑は終わり、会計や新役員体制などすべての議案は承認され、最後に辞任した書記長が退任のあいさつを行った。
