組合組織問題で組合と会社とのにらみ合いが続いている中、１０月２５日に、秋闘要求の臨時大会が９５人の参加で開かれた。
開会のあいさつでは委員長が、初めての学習会を行い、今まで以上に職場討議で秋闘に臨んだ経緯を説明した。２６日の要求提出から会社との緊張した関係になる事が明らかにされた。
次に議案を書記長がおこなった。社会状況では世界経済の通貨安競争が「自国の経済だけは守る」という保護主義・ブロック化で戦争を引き起こす道になることをしめし、さらに、釣魚台をめぐる中国と日本の領有問題を取り上げて、｢歴史的には日清戦争で日本が奪ったものだが、結局、中国の大国主義と日本の権益確保のぶつかり合いは歴史的にみても戦争をひきよせてしまう。春以降、低賃金の中国労働者がストライキ闘争で立ち上がっている。資本と闘う点で労働者はひとつだ」とわかりやすい解説で階級的視点を強調した。
また、政府の「あたらしい公共」とは、かつての国鉄分割・民営化のように財政難を口実に公務員３６０万人をいったん全員解雇して非正規化の職場をふやしていくものであり、公共の崩壊につながってしまうことを明らかにした。そして、 この攻撃はわれわれニッキの現実と一体のものだとし、闘う労働組合にするためにも１１月７日の全国労働者集会への参加を呼びかけた。
また秋闘の要求について、書記長は、「奪われた労働条件を取り戻すために、執行部も組合員も闘いのなかで変わって本物の団結を作っていこう」と訴えて、職場討議や拡大委員会を重視して作成された事を説明した。一時金は２ヶ月の要求を決定。また、「嘱託者の協定適用拡大について」と｢不払い残業のペナルティー制度について｣の内容を説明した。
その後、教宣部長より不払い残業についてのアンケートの報告があって、現場の人員不足と仕事量の多さを、闘いの中で変えていくことが大切だと訴えられた。
大会の最後に再度副委員長が１１月労働者集会の参加を要請して団結ガンバロウで締めくくった。
