2021年03月17日

２１春闘交渉

　３月１７日の回答指定日を迎え、執行部で朝ビラを配布。昨年と違い、円満な解決を訴えた。

2021年03月05日

ミャンマーの民主化への要請

ＪＡＭには在日ビルマ市民労組が加盟しており、軍事クーデターに抗議の声明をだしている。現在ミャンマーの労働者がゼネストで闘っているが、日本の労働者も連帯・支援する必要があるだろう。
日本政府への要請署名をＪＡＭも決定し、日本機械工業労組も賛同をした。労働者に国境はない。多くの労働組合が不屈に闘うミャンマーの人たちと連帯してもらいたい。

ミャンマー民主化に向けた日本政府への要請

　
　内閣総理大臣　菅　義偉　殿

2021年2月1日に発生したミャンマーにおける軍事クーデターよって、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部がミャンマー軍に相次いで拘束されました。昨年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとし、国営テレビを通じて1年間の「非常事態宣言」を発令されています。

ＪＡＭには、在日ビルマ市民労働組合（通称ＦＷＵＢＣ）が加盟しており、民主化を願っている彼らにとって母国で発生した軍事クーデターに対し、強い怒りと大きな不安を抱える日々が続いています。

ミャンマーの民主主義の再建と民主的政権の復帰のため、日本政府の積極的関与を求めます。

① 日本政府は、クーデターにより成立した軍事政権を正当なミャンマー政府と承認しないこと。

② アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領、その他ＮＬＤ政権指導者、平和的な抗議行動に参加したミャンマー国民を、即時・無条件に釈放するよう、軍事政権に強く求めること。

③ 2020年総選挙の結果を尊重し、国軍は政治から撤退するよう、軍事政権に強く求めること。

④ 民主的政権が復活するまで、ミャンマーへのＯＤＡ等の各種支援、経済協力を停止すること。

主催：軍事クーデターに反対する在日ミャンマー人非暴力活動委員会

共催：ＪＡＭ在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）

2021年03月04日

21春闘にむかって

緊急事態宣言のなか、春闘要求を決める臨時大会が２月２４日と２５日の２回に分けられて開催された。感染リスクの低減のために二つに分け、両日の参加人数を合算して大会の成立としたのである。

初日の２４日は４０人の組合員が集まった。執行執行委員長は「コロナ禍で春闘状況は厳しいが、取れる時には取る春闘にしたい」と語った。そして「ミャンマーで軍事クーデターが起こり、ゼネストが起きているが、ＪＡＭには在日ビルマ市民労組が加盟しており、抗議声明を出している。労働者に国境はない」とゼネスト支持を訴えた。

続いて書記長が議案を提起。営業利益を基準とした一時金低額の論理を他企業の実態を示して批判した。さらに春闘状況を説明し「経団連は業績が悪い企業のベアは困難と宣言したが、日機の業績は悪くない」と春闘への意気込みを語り、「コロナで犠牲になるのはいつも弱い立場の人たちである」とコロナ禍で女性の解雇と自殺者の多さを指摘した。さらに「東京都の公立病院の病床数はたったの４％である。東京では、その４％にコロナ感染者が集中し、入院できない患者が発生している」と公立病院の削減が医療崩壊を起こしていることを暴露し、「労働者に犠牲を強いるあらゆるものに、労働組合は対決する責務があるだろう。だから賃上げも犠牲にさせない」と情勢を語ったのである。

　具体的な春闘要求を、職場討議を経て、集約したことを説明し、賃上げ１万８３０円、一時金２・５か月、試用期間中の社員の日給月給化、最低賃金協定の方針を提案し、全体の拍手で確認した。

　翌２５日は組合員４６人が参加し、前日の４０人と合算して８６人となり、大会の成立を確認した。当日の午後に事前交渉が行われたので、執行委員長が冒頭のあいさつで、「要求決定前に交渉を持つのは異例だが、賃金構造維持という考え方を労使で共有することを求め、早期に交渉が妥結できるように訴えてきた」と報告した。

書記長は前日と同じ内容の議案を提起し、全体の拍手で確認して、正式に要求内容が決定されたのである。