秋闘の妥結大会が、１１月３０日に組合員９５人が参加して開催された。大会冒頭に副委員長が朝鮮半島の戦争緊迫情勢に触れ、「労働条件と共に、反戦平和の問題も労働組合として取組んで行こう」と訴えた。議案を書記長が提案し、 秋闘総括として６点を提起した。
①秋闘をめぐる背景に、世界金融恐慌があり、その進展は各国の財政を圧迫し、ヨーロッパで債務不履行の問題が続発した。これに為替戦争と言われる通貨安競争が加わり、各国は「自国の権益」を最優先にした保護主義政策に突き進んだ。
②日本は大企業が経済対策の恩恵を受けたが、利益の隠れた背景には「コスト削減」があり、リストラが横行した。特にＪＡＬの２５０人整理解雇は、戦後の労働組合の闘いでつくられた整理解雇４要件を、無効にするものである。また、企業支援機構が「スト権を確立したら、融資しない」と労働組合の権利を抑圧するのは、リストラが労組破壊を同時に行うものであることを示した。
③要求づくりでは、根底として破壊された団結を取り戻すことが重要だと確認し、一時金と諸要求を職場討議で議論。職場の意見を重要視して、アンケート調査を実施し、職場の問題に組合が真正面から取り組むことにした。
④組合員の要求の軽視する経営と対決しながら回答指定日を迎え、諸要求のみの不十分な会社回答であったが、職場討議を実施し、組合員の意見を集約して、交渉の方向性を全体で確認した。第２回団体交渉以降は、一時金がメインとなり、拡大闘争委員会での意見が回答を前進させた。そして、会社も切実なる組合員の声に押され、一時金の回答を上積みせざるを得なくなった。
⑤諸要求では、会社に問題点や矛盾点を認識させることができた。労使で問題点の把握の必要性や解決策など具体的な議論をし、背後にある人員問題や仕事の管理の必要性をお互いに認識し、解決のために継続協議とした。
⑥「奪われたものを取り戻す」闘いは、始まったばかりである。必ずしも一気には達成しないだろうし、紆余曲折をへて進むことになる。組合の団結も同じである。重要なのは問題と向き合い、ともに進むことである。
質疑では、「一時金の要求に対して結果が届いていないのは、要求が高すぎたからではないのか」との意見が出され、書記長が「要求が高かったのでなく、みんなが作った要求を勝ち取れなかった執行部の力量不足の問題であり、組合の団結力の問題である」と、組合員の要求を１００％実現できなかったことを率直に謝罪した。
さらに、「執行部は、今後どうやって力量を高めるのか」との質問に対しては「特効薬はない。一人だけが頑張っても、執行部の力が高まるわけではない。組合員みんなの力が必要だ。それには、みんなで議論しながら、団結を勝ち取り、地道に前進することしかない」と、全組合員の協力と団結を訴えた。その後、妥結議案を全員の拍手で承認して大会を終了した。（ 写真は昼休み報告集会）
