ＪＡＭ東京千葉の第１３回定期大会が、鬼怒川で９月２５～２６日に開催された。日機から代議員として書記長が参加し、ＪＡＭの運動への意見を述べた。
３・１１の東日本大震災後初めての大会となり、議案では特別報告として、ＪＡＭの被災地支援活動が報告された。１日目は来賓の挨拶と１年間の報告事項と役員選挙にかかわる議案提起で終え、２日目が方針提起となった。
２日目に日機の代議員が「東京都で地域最賃が引き上げられるが、この機会に全単組で個別企業との地域最賃の水準で協定締結の取り組みをしたほうが良い」「ＪＡＭ東京千葉内で争議が増えている。労働組合を敵視する経営者や企業に対しては、ＪＡＭ全体の力で闘うことが必要だ」「９月１９日に単組で反原発の６万人集会に参加したが、ＪＡＭとしても被災地への支援と同じように原発問題に取組む必要がある。自分も原発の危険性をあらためて認識した。今までのことを反省して議論が必要だ」と３点への見解を求めた。
東京千葉の執行部から最賃については、「日機の最賃協定への取り組みに感謝している。ＪＡＭとしても最賃協定への取り組みが弱いと思っている」と答弁があり、原発については「原発問題はいろんな意見があり、議論を開始できればいいと思っている」と答えたが、東京千葉の委員長が補足として「連合東京内でも議論になっている」ことを紹介し、理解を求めた。
その後の質疑では、シニアの傍聴者が「東京のシニアは原発に反対である」と日機の代議員につづいて発言する場面もあった。
東京千葉の役員選挙を経て全ての議案が承認され、ＪＡＭ東京千葉は新しい闘いに進むことになった。
